1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
一、テレビジヨン多重放送の実施にあたつては、放送の多様性、地域性を確保しうるよう、第三者利用の事業主体について適切に配意するとともに、極力、聴力障害者等のニーズに応える措置を講ずること。 一、日本放送協会の出資の対象範囲を定めるにあたつては、同協会の公共的性格を十分考慮し、経営の効率化、事業運営の円滑化に資するよう配意すること。 右決議する。
一、テレビジヨン多重放送の実施にあたつては、放送の多様性、地域性を確保しうるよう、第三者利用の事業主体について適切に配意するとともに、極力、聴力障害者等のニーズに応える措置を講ずること。 一、日本放送協会の出資の対象範囲を定めるにあたつては、同協会の公共的性格を十分考慮し、経営の効率化、事業運営の円滑化に資するよう配意すること。 右決議する。
一、テレビジヨン放送の難視聴解消対策を一層効率的に推進すること。 一、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。 一、協会の職員の待遇改善について適正な配意をすること。 —————————————
（主計官） 相沢 英之君 大蔵事務官 （銀行局特別金 融課長） 橋口 收君 日本輸出入銀 行理事 山本菊一郎君 日本輸出入銀 行理事 斎藤 正年君 専 門 員 抜井 光三君 ――――――――――――― 十月十九日 テレビジヨン
務理事 前田 義徳君 日本放送協会専 務理事 田辺 義敏君 日本放送協会専 務理事 小野 吉郎君 日本放送協会総 務局長 赤城 正武君 日本放送協会経 理局長 春日 由三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並 びに電波に関する調査 （カラーテレビジヨン
私といたしましては、この結論を慎重に検討いたしました結果、カラーテレビジヨンについては、この際、方式を決定する場合には右の方式によることを明示するのが適当であると考えまして、その旨発表したのであります。
また、この収支予算では、従前におけるラジオ、テレビジヨンの区分を廃止いたしております。 次に、資金計画につきましては、本事業計画に基づきまして、年度中における資金の出入に関する計画を立てたものでございます。 これらの計画等は、協会の目的に照らし、妥当なものと認められます。 以上をもちまして、私の説明を終わりといたします。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
私は自分のおそわった先生で非常に敬意を表している方でテレビジヨンの大家の高柳健次郎という教授がありましたが、あの人が大正十一年ごろに自分の、教官の部屋の中に、テレビジョンを発明するのだというので装置を自分で作って、あらゆる世界の文献を集めて、世の中の人はだれも相手にしないときに、テレビジョンのテの字も知らないときに着手して、大正十二年ごろですか、それからずっときているわけです。
第二は新しい資金の導入を考えつつテレビジヨンを民放に先行してやらなければならないという二つ目の順位が為るわけであります。少くとも中波が現在あるのでありますから、ＦＭ放送をやるとしてもラジオの拡張や老朽施設の改善をとめてまでＦＭ放送をやるべきものではありません。私は厳重にそういう考えを貫いておるわけでございます。
○参考人（首藤憲太郎君） 今年度予算でカラー・テレビジヨンの実験用の経費として計上しております金額は四千五百万円でございます。
ところが、過日、私は本会議でも質問を、郵政大臣並びに通産大臣に質問をいたしたのですけれども、このカラー・テレビジヨンというものは、私は民間放送並びに公共放送に対しまして、これはヨーロッパの現状を見ましてもまだここ二年や三年で、まだ白黒のテレビジヨンが百万台を突破しない今日、カラー・テレビジヨンの実験放送の電波を二波も、さらに聞くところによればラジオ東京もすでにカラー・テレビの機器を全部買つて、もう準備
この増加のおもな事項といたしましては、電気通信監理機能の充実に要する経費として四百万円、マイクロ散乱波、ミリメートル波等電波技術関係重要施策実施に要する経費として四千六百万円、放送局、テレビジヨン局等の監督に必要な機器類の整備充実に必要な経費として八百万円、定員の増加並びに職員の昇給に必要な経費として八千九百万円等が主たるものでありまして、他方海外放送交付金の減少千五百万円等がありますので、前述の通
そのほか当初にＮＨＫの概括的な説明で申し上げた基本的な方針といたしまして、研究活動に重点を置きたいということ、そうして放送音質の改善とか、機器の能率化、施設の自動化、受信機並びに受像機の簡易低廉化、カラー・テレビジョン用三色受像管の国産化、テレビジョン撮像管の研究、光増幅器の研究とか、あるいは進んでＵＨＦ帯テレビジヨンの研究、あるいは新しい機器部品の試作といった方面に着々と進んでおる次第であります。
ことにテレビジヨンは実に見るにたえないという感じだったのですけれども、今度行ってざつと見ますと、テレビもラジオも相当プログラムは改善されているように思います。ニューヨークへ着いて直ちにテレビを見たときの感じはそうなんです。これはなかなかいいじゃないかという感じがいたしました。
数十メガサイクルから現在使つておりますテレビジヨンのバンドの下くらいまで、どこを使うかということでありますが、たとえばその間で、あるところに三メガサイクルくらいのバンドの幅をとるといたしますと、一つの放送、その周波数と周波数の間隔は二百キロサイクルくらいと考えていいわけでありますから、三メガサイクルとしますと十五とれる。
同月十三日 仙台市内の通話区域設定に関する陳情書 （第六一四号） 石川県にテレビジヨン放送局設置の陳情書 （第六一五号） 函館市にテレビジヨン中継放送局設置の陳情書 （第六三七号） を本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三六号） ―――――――――――――
しかも今一番大事なテレビジヨンの許可方針あるいは免許基準あるいは電波法については手をつけずにほっておく、それで許可する方針だ。これだけでは大へんな混乱が巻き起りますが、そういうことを避けるために電波法の改正等について本格的に手をつけたことがあるかないか、事務的に検討したものがあるのかどうか。そういう点を一つもう一ぺん聞かしていただきたい。
次にテレビジヨンの周波数の割当について二、三お聞きしたいのであります。今度突如発表をいたしましたあなたの方の放送法改正の要綱の第一にうたっておる。「放送のため作成した放送番組及び放送素材を一般放送事業者の利用に供すること。」こうあります。
第二条 本予算中事業収入において予定する受信料の月額は、ラジオにおいては六七円（三箇月につき三〇〇円）、テレビジヨンにおいては三〇〇円とする。 第三条 本予算は、この予算の各項に定めた目的以外にこれを使用することができない。 第四条 本予算の各項に定めた経費の金額は、予算の執行上やむを得ない場合に限り、経営委員会の議決を経て各項間において、彼此流用することができる。
ただいまの橋本委員の動議のごとく、テレビジヨン受像機に対する物品税に関し、大蔵委員会に申し入れるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまテレビジヨン受像機の減免税につ要して、いろいろ当委員会におきまして、前々国会以来非常に適切な御処置をとつていただいていることに対しまして、私ども非常に感謝をいたしておるのでありますが、ただいま御質問になりましたように、この小型テレビジヨン受像機について、低率の課税にされておりますのは、御指摘のように二十九年度だけの暫定措置になつておりますが、私どもといたしましては、少くともここ当分このままで
これは何としても吉田内閣に比べて非常に正しい政治をやろうとされる鳩山内閣では、この点を一つ一層神経過敏すぎるほど十分御警戒になつて、なお将来の、おつしゃつたような電波国策確立ということについて、実際、先ほど電波監理局長にも申上げた日本にどういうテレビジヨンの標準方式をおくべきか、又その経営方式は公共放送か、民間放送か、これは又当委員会の非常な真剣な論議がありまして、新谷委員或いは寺尾委員もこの委員でありますが
いろいろ民間放送或いはテレビジヨンにつきまして競願があつた場合に、それらの調節がいろいろな形で図られたこともあつたように聞いておりますが、郵政省としては関知いたしておらないところでございます。郵政省がどれに免許を与えるべきかということの結論の出ぬ前に、申請者の間に立つていろいろ統合その他をやるということは、必ずしも妥当ではないと思います。
テレビジヨンに使える電波につきまして、全国的にどのような配置にしたらよかろうか、こういうようなことにつきしましては、かねて東京、大阪、名古屋地域の計画を立てるときにいろいろ検討をいたしまして、結局東京、大阪、名古屋地域の計画がきまりまするならば、或る方向づけができますので、それに基いて全国的なものが大体できる。
日本のテレビジヨンにつきましては、御承知のようにテレビジヨンの放送を行うこと、或いは受信の方も単に放送そのものを経て或いは送り、或いは受けるということばかりでなしに、先ほどのお話に出ましたマイクロウエーブとか、或いは電子工業を少しでも日本の実力を培う上においてもテレビジヨンを行うことが有意義であろうと、こういうところから二年前から実施されておるわけでありますが、このテレビジヨンの放送をどこでどういう
先ずワシントンでは連邦通信委員会（ＦＣＣ）のお世話でアメリカにおける電気通信事業の法律、行政等の全般に亘り勉強し、それからニユーヨークに赴き、同地で二週間滞在し、電信、電話、ラジオ、テレビジヨン等についての実際の運用や、調査研究並びに通信機器工場等を実地に見学しました。
○山田節男君 それからもう一点、これは確認いたしたいのですが、先ほども御発言になつたように、防衛庁としては、これに対する確固とした見解の統一ができていないというのが事実だというように承わつたのですが、そういたしますと、これは我々が正力氏がテレビジヨンの免許申請について、これは御承知かどうか知りませんが、国会としましても非常に大きな問題になり、あたかも占領軍政下であり、いろいろな事情でああいうことになつたのですが
それでまあこれからも相当金融引締めの関係で、協会が所要とする額までの発行が非常に困難だと思いますけれども、今大体これから三十三年度までの間に、一応ラジオにおいても、テレビにおいても、それぞれ二億乃至二億五千というものを発行するという前提で考えておりますが、併し来年度から過年度の償還に入りますので、これの差引きをやつて、大体今ここに出ております中波の建設関係を大体債券対象とし、それから別途テレビジヨン
それで相当の経費がここにかかるようですが、一方でこのテレビジヨンの送信の設備も作つて行かなければならない。この債券発行限度について、三十三年度まで、丁度これはテレビのほうでも各地にマイクロウエーブの施設ができ、中継設備もできて、相当各地で経費が要る時期にぶつかるのじやないかと思うのですが、そのときに約十億近くの資金が要るのですが、それは只今の債券発行限度で賄えるお見込みですか。
その他マイクロ・ウェーブにつきましても、これは出発前にすでにここにおります通信研究所の所長の監督下に日本の研究所でも研究しておりまして、それを実施してすでに東京—大阪間のテレビジヨンの中継もやつているわけであります。